【2021年版】新築時に利用できる補助金・助成金制度を解説

新築を建てる時には、国や市区町村から補助金が降りるケースがあるのをご存知ですか?
新築の補助金制度は意外と浸透しておらず、制度を知らないまま新居の契約を終えてしまう方も多いのです。

そんな制度があるなんて知らなかった!」と後悔しないために、家を建てる前から補助金について学んでおきましょう。
本記事では、新築時に申請できる補助金制度をご紹介します。自分が申し込める補助金があるかどうか、確認してみてください。

すまい給付金

すまい給付金

引用:すまい給付金

すまい給付金とは、住宅を取得(購入)した人の金銭的な負担を緩和するための制度です。
消費税が5%から8%に増税されたことがきっかけで施行されました。当時、増税に伴って住宅ローンの最大控除額が拡大されたのですが、その最大控除額が適用されるには、住民税と所得税を40万円以上納めている必要がありました。

そうなると、収入が一定に満たない人はただただ増税の負担だけがのしかかってしまうため、すまい給付金を設けることで、その格差を緩和させようとしたのです。

補助金の対象となる人・申請条件

すまい給付金の受給対象になるには、以下の条件を満たしている必要があります。

  • 不動産登記上、取得した住宅の持分を保有していること
  • 取得した住宅に住む人は、住民票で居住が確認できること
  • 消費税が8%の時に年収が510万円以下、10%の時に775万円以下であること
  • 住宅ローンを組んでいない場合は、50歳以上であること
  • (原文)
    1.住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者
    2.住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
    3.収入が一定以下の者[8%時]収入額の目安が510万円※2以下[10%時]収入額の目安が775万円※2以下
    4.(住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50才以上の者※1

    引用:すまい給付金とは|国土交通省

    支給金額

    すまい給付金の給付額は、住宅所得者の収入持分割合によって決定します。
    なお、すまい給付金の公式ホームページでは給付額のシュミレーションツールを用意されていますので、申請前にチェックしてみてください。

    計算方法

    引用:給付額について|すまい給付金

    申請方法・申請期限

    すまい給付金は、新居に入居した後から申請可能になります。
    すまい給付金事務局に郵送にて申請する方法と、全国のすまい給付金申請窓口へ行き、直接申請する方法があります。
    なお、申請期限は新居に引っ越してから1年3ヶ月以内です。

    郵送申請の場合

    まず、給付申請書と関連書類をダウンロードし、必要事項を記入します。
    共通して必要となるのは「給付申請書」。そして所有者本人が申請する場合は「新築住宅販売証明書」、代理人を立てて申請する場合は「代理受領特約」などが必要になります。申請者によって必要な書類は変わりますので、公式ホームページでのご確認をお忘れなく。
    必要書類の用意が完了したら、赤羽郵便局へ郵送します。

    【郵送先】
    〒115-8691
    赤羽郵便局 私書箱38号 すまい給付金申請係

    窓口申請の場合

    窓口申請の場合は、地域によって届け出先が異なるため、事前に届出先を確認してください。申請に必要な書類は郵送と変わりません。
    なお、書類の確認には時間を要するため、各届出先は事前予約をオススメしています。申請前には一度連絡を入れておきましょう。

    ZEH(ゼッチ)補助金制度

    ZEH

    引用:一般社団法人環境共創イニシアチブ

    ZEH(ゼッチ)補助金制度は、ZEH住宅を新築した人やリフォームした人に対して補助金を支給する制度です。
    ZEH住宅というのは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、簡単に言うと収支エネルギーをほぼ0にできる省エネ住宅のことです。

    日本は現在、環境問題改善のためにZEH住宅の普及を進めているため、ZEH住宅を新築した人には補助金が支給されます。

    ZEHって、知ってる?新築するならZEH(ゼッチ)にすべき?|メリットや注意点を知ろう

    補助金の対象となる人・申請条件

    ZEH補助金制度の対象となるには、以下の条件を満たす必要があります。

  • ZEH住宅を購入した人所有している住宅をZEH住宅にリフォームした人
  • 所有者が自分で住む戸建て住宅であること
  • SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録されている会社が設計や建築、販売をしていること
  • 給付を受ける際に一番大切なのは、購入したZEH住宅の販売会社がSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録されていることです。
    これは、設計者が登録されている場合でもOKです。なお、登録会社や団体は公式HPから探すことができます。

    支給金額

    ZEH補助金制度の支給金額は、ZEH住宅のランクによって異なります。
    ZEH住宅は「ZEH」「ZEH+」「次世代ZEH+」の3タイプに分けられます。

    ZEH 定額60万円/戸
    ZEH+ 定額105万円/戸
    次世代ZEH+ 定額105万円/戸

    そして、上記いずれかの補助金と併用で「先進的再エネ熱等導入支援事業」を申し込むことができます。
    先進的再エネ熱等導入支援事業とは、ZEH住宅の要件を満たした上で、さらに省エネの基準をクリアした場合に補助金が支給される制度です。補助金額は、最大で90万円です。

    申請方法・申請期限

    ZEH住宅補助金の申請は、施工会社が行ってくれます。申し込み書類も用意してくれますので、施主側はサインや印鑑証明を行うだけです。
    会社側が準備を進めてくれるため、本当に補助金が適用されるかどうか契約時に確認しておくと安心です。

    地域型住宅グリーン化事業補助金

    グリーン化事業

    引用:株式会社後藤工務店

    地域型住宅グリーン化事業補助金は、木造住宅の生産促進と、環境負荷の改善を推し進めるために設立された補助金です。
    国土交通省と住宅メーカー等が提携し、省エネルギー住宅耐久性の高い木造住宅を購入した方へ向けて補助金を支給しています。そのため、特定のハウスメーカーや住宅会社で家を建てた場合のみ適用される補助金です。

    補助金の対象となる人・申請条件

    給付の対象となるのは、「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」「性能向上計画認定住宅」「ゼロ・エネルギー住宅」「省エネ改良型住宅」を購入された方です。
    なお、地域型住宅グリーン化事業補助金に加盟している会社と契約をしないと、補助金の対象にはなりません。
    地域型住宅グリーン化事業補助金に加盟している会社は以下から検索できますので、契約前に一度ご確認ください。

    支給金額

    支給金額は、先ほどの対象住宅によって変わります。

    認定長期優良住宅 上限110万円
    認定低炭素住宅 上限140万円
    性能向上計画認定住宅 上限140万円
    ゼロ・エネルギー住宅 上限140万円
    省エネ改良型住宅 一戸につき50万円

    申請方法・申請期限

    ZEH(ゼッチ)補助金制度と同じように、申請手続きはメーカー各社が行ってくれます。
    地域型住宅グリーン化事業補助金に加盟している会社で新築を建てる時は、予め確認しておくと安心ですね。

    各自治体の補助金

    最後に、各地方自治体が設けている補助金をご紹介します。
    地域によって内容が異なるため、お住まいの地域の補助金を調べてみましょう。

    自治体の補助金の調べ方

    地域の補助金を調べるのにオススメなサイトは、Googleの「暮らしデータ」です。

    暮らしのデータ

    引用:あなたにとっての“住みやすい街”が見つかる「暮らしデータ」

    ここでは47都道府県の市区町村ごとに設けられている補助金制度を一覧で見ることができます。
    例として、東京都北区の検索結果を確認してみましょう。

    北区 補助金

    引用:東京都 北区のデータ | Goo住宅・不動産

    東京都北区では、「三世代住宅建設等助成制度」という助成金制度を設けています。
    これは、親・子・孫などの三世代が同居し、なおかつ高齢者に配慮した住宅を建設する時に交付される助成金です。
    先ほどの補助金と併用して申請することができますので、地域の補助金制度は施工前にしっかりと確認しておきましょう。

    建て替えやリフォームの場合も補助金を確認

    また、新築だけでなく建て替えやリフォームに関する補助金を設けている地区もあります。
    特に建て替えに伴う解体工事の補助金は、用意されている地域も多いので要チェックです。

    参考 解体費用を抑える補助金情報 - 解体工事の情報館解体工事の情報館

    まとめ

    本記事では、新築時に申請できる補助金について解説してきました。
    知らずに竣工を終えて後悔しないために、自分が申請できる補助金をしっかり確認しておきましょう。

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