火災保険は火災だけの保険じゃない!?新築で抑えるべき3つの保険

住宅保険制度が担う役割は、自分の住むお家が万が一の不幸に見舞われた際、以前と変わらない状態まで立て直せるようサポートしてくれることにあります。
新築でも中古でも、持ち家でも賃貸でも、我々が安心して生活するためにはマストと言っても過言ではない存在です。
そんな住宅保険ですが、様々な種類があり、またその内訳は少々複雑になっています。
そのため、いざ不動産屋などから保険のプランを紹介されても「この保険がちゃんとしているのかわからない……」となってしまうこともあるかもしれません。

そこで今回は、特に新築住宅を建てる際に必要になる保険3種にフォーカスし、それらの重要性や保険料を抑えるためのポイントをまとめました。
これから新築住宅を建てる際、是非参考にしてください。

保険の種類

ひとくちに保険と言っても、新築住宅にまつわる保険制度は大きく分けて3つ存在します。
建物への事故を補う火災保険と家財への被害が起きた際に補償される家財への火災保険、そして火災保険のみではカバーできない範囲を抑える地震保険です。
どの保険がどのような効力を持つのか、ひとつひとつ確認していきましょう。

01.火災保険(建物)

01.火災保険

火災に関する補償はもちろんのこと、落雷水害も含め、果ては盗難まで幅広い範囲の損害に補償されるものが建物に関する火災保険です。

  • 自分の家や隣の家から出火し建物が焼け落ちた
  • 落雷で備え付けの食洗機が壊れた
  • 子どもが遊んでいる最中窓ガラスが割れた
  • 窃盗犯が家に侵入し窓ガラスや鍵が破壊された
上記の例をはじめとした、避けられない不幸な事故で建物に損害が発生した際に適用されます。
その性質上、新築に限らずあらゆる住宅に住む際、基本の保険としてまず加入がすすめられることが多いです。

火災保険で補償される内容の一例

火災、落雷、破裂・爆発 火災、落雷、破裂・爆発により損害が生じた場合
風災、雹(ひょう)災、雪災 台風などの風災、雹災、または豪雪などの雪災で損害が生じた場合
水災 洪水・高潮・土砂崩れ、床上浸水で損害が生じた場合
水濡れ、外部からの物体の衝突など 給排水設備の事故や他の戸室からの水漏れによる水濡れ、建物外部からの物体や車などによる破壊で損害が生じた場合
盗難 強盗や窃盗(未遂)により損害を受けた場合

出典:補償内容の詳細|ソニー損保の新ネット火災保険

火災保険の種類に注意
注意すべきは、火災保険は建物に関する保険と家財に関する保険に分かれているということです。
保険会社やそのプランによって、どのような損害に対して補償されるか?という補償内容も変動します。
また、地震や噴火が原因で発生した火災や津波、建物の倒壊が起こった際は火災保険が適用されず、後述する地震保険の対象と見なされます

02.火災保険(家財保険)

02.家財保険

火災保険の中でも、そのお家に備え付けではない家具や家電、衣服や高価な美術品などに対して適用される保険は、家財保険と呼ばれる別の保険で補償されることになります。

  • 出火によりベッドが燃えた
  • 落雷で自分が購入したパソコンが壊れた
  • 子どもが遊んでいる最中テレビの画面が割れた
  • 窃盗犯が家に侵入し貴金属や現金が盗難された
これらは全て建物に関する保険ではなく、家財保険の対象となります。

パソコンやスマートフォンの補償には注意!
家財保険では、パソコン本体やUSBメモリ、外付けドライブなどの修理費用・再購入費用が補償範囲です。
しかし、落雷により各種ドライブ内のデータやソフトウェアが取り出せなくなった・データが消えてしまった場合でも、それらは補償の対象外となります。そのため、失えない大切なデータのバックアップは自分で定期的に取っておくことが望ましいでしょう。
また“デスクトップパソコンは補償するがノートパソコンやタブレット端末は補償しない”という保険も多い他、家の中だけで使う『家財』ではないという理由でスマートフォンは基本的に補償の対象外となります。
参考:家財の補償は必要ですか|ソニー損保|火災保険のよくある質問

03.地震保険

03.地震保険

地震噴火、そしてその二次災害がもたらした建物・家財への損害に対し補償される地震保険

  • 地震により建物にひびが入り食器棚などが破損した
  • 津波に家が呑まれた
  • 地震火災に巻き込まれ建物が全焼した
  • 噴火による山崩れで家が埋没した
……といったものが地震保険の適用例です。
地震保険において補償金は保険会社ではなく日本政府(財務省)が負担していることから半公的保険とも呼ばれています。
そのため、どの保険会社でもこちらが支払う保険料や保険金は一律となっています。
参考:地震保険制度の概要 : 財務省

なぜ地震保険は国が補償するの?
地震はあまりに予測不可能かつ、起きてしまえば損害が兆単位とリスクが多大になりかねない災害です。
民間の会社にはそのリスクを負うことが難しくビジネススタイルを確立することができない契約となるため、国が保険料を管理し支払うシステムとなっています。

以上の3つが、新築住宅を建てるうえで基本になる保険です。
その他にも、日常生活の中で他人に損害を与えてしまった際の損害賠償責任に対する日常生活賠償特約、他人から借りたものを壊してしまった時の受託物賠償特約、それら他人とのトラブルが起きた際に仲介に入ってもらえる示談仲介サービスなど、保険会社によってさまざまなオプションが付属します。

プランによってオプションの有無も変わるため、見積りを出す際は確認しておきましょう。

保険への加入は本当に大事なの?

先述した保険ですが、そのいずれも絶対に加入しなければならないという決まりがあるわけではありません。
ですが、実際には契約を結んだ方がベターである、とされる理由があります。

火災保険はローンを組む場合必須の保険

法律的に、火災保険には加入の義務は存在しません。
しかし、住宅ローンを組む場合、銀行の融資要件には基本的に建物に対する火災保険への加入が条件として明記されています
住宅ローンにおいて担保は土地と住宅そのものであり、保険に入っていない場合損害をフォローできず価値が下がるのは銀行にとって望ましくないためです。

また、万が一火災保険に入らずお家がなくなってしまった場合、すでに存在しないお家へのローンを支払い続けながら新しいお家を確保することは、家主自身にとっても多大な負担となります。

地震保険の加入には火災保険が必須

地震保険はそれ単体で申し込むことはできず、加入するには火災保険への加入が必須と定められています。
これはあくまで地震保険は国が自主的にスタートさせたシステムであり、予期できない災害に直面した被災者たちをサポートするために制定されたからです。
そのため、地震保険の申し込みを行う際は最低でも建物に対する火災保険を契約する必要があります

火災に見舞われる確率とそのリスク

例として、平成29年において1年間で火災事故に遭う確率は0.037%※1とされています。
しかし、お家というものはたった1年で役目を終えるわけではなく、20年、30年と住み続けていくものであり、住み続けていれば必然的に何かしら不幸な事故に見舞われる可能性は高まってしまいます。

もし「自分は不注意で火事など起こさない」という自信があったとしても、近隣からの思わぬ失火で被害を受けてしまうパターンも多々あり、その場合、失火責任法により“重大な過失がない限りは、失火者は近隣住宅に対する損害賠償責任を負わない”ことが明記されているため、自己責任のもとに多大な被害を受けるおそれがあります
※1 出典:1.出火状況 | 平成30年版 消防白書 | 総務省消防庁


可能な限り各種保険には加入しておいた方が、安心した清々しい気持ちで新しい生活のスタートを切れるのではないでしょうか。

保険料を適切に抑えるためには?

しかし、備えあれば憂いなしといえども「起きるかわからない事故に備えて多額の保険金を払うのは気が引ける……」と考えてしまいがちなのが保険の契約。
そこで、自分たちひとりひとりにとって適切な価格で契約が結べるよう、保険金を抑えるためのポイントをご紹介いたします。

仲介業者を挟まず、保険会社に直接見積りをとろう

新築住宅を購入した場合、不動産会社や銀行から、提携している保険会社の紹介を受けることが非常に多いです。
不動産会社や銀行とは、購入時はもちろんのこと以後も長くお付き合いが続くため紹介を断りづらく、また一見しただけでは詳細な内容や相場と釣り合っているかを理解しきれず、「とりあえず紹介されたプランでいいのかな……?」と考えがちです。
ですが、紹介で受けた見積りでは殆どの場合仲介業者に対する仲介手数料が発生します。
そこで発生する仲介手数料は、保険会社と直接契約を結ぶことでカットが可能です。

仲介業者からの見積りにはメリットも
仲介手数料がかかってしまったり、さまざまなニーズに対応するために自分にとっては不要な補償が入っているということもある仲介業者さんからの見積り。
ですが、プロの方々に組んでもらったプランは信頼がおけますし、紹介を受けた場合専用のお得になる契約や、団体割引が適用される場合もあります。
一概に仲介を受けると必ず割高になる、というバイアスを持つのではなく、後述する相見積りで別の会社から自分に見合う保険を選択する余地が十分にある、ととらえていただきたいです。

自分の家の立地や状況にあった保険を選択しよう

火災保険では、補償内容を選択することが可能です。

そのため、

  • 水害ハザードマップ的に安全な土地なので“水害補償”を外す
  • 気候柄積雪や雹のおそれがない地域なので“風災、雹災、雪災補償”を外す
  • 車などの交通量が非常に少なく、車が家に突っ込む可能性が低い地域なので“外部からの物体の衝突など”への補償を外す
といったように、不要と感じた補償を外すことで、柔軟に保険料を抑えることができます。

参考:必要がないと思う補償を外して契約することはできますか? | よくあるご質問 | SBI損保の自動車保険・がん保険

ただし、補償を外して起きた事故に関しては当然全て補償対象外となり、万一の際には自己責任で負担することとなります。

普段水害のおそれがなくとも“集中豪雨により水害を受ける”といったパターンも考えられますし、細心の注意をはらい「この保険を外した場合、どれほど保険料が安くなり、損害が発生した際どれほどの被害が見込まれるのか?」ということも加味した上で判断しましょう。

長期契約でお得な契約を結ぼう

2021年2月現在、火災保険の契約期間は最大で10年です。
一般に、契約期間が長くなればなるほど保険料の総支払額は割安になります。
短期の契約に比べ、手続きの回数も減るため手間を省けるのもメリットのひとつです。

ですが、保険会社のシステムもそれを受ける家庭も年月が進むにつれて変化していくもの。
同じような内容でより保険料の少ないプランが生まれたり、別の会社のプランの方が保険料が少なくなったり、家に住む家族が増えたり減ったり自分たちの生活が代わった場合、以前の保険内容が今の自分たちに最適ではなくなることもあります。

すでに支払った残り年月分の保険料が返還される中途解約も可能なので、長期契約をしたからといってそのままにするのではなく、生活スタイルが変わるたびに柔軟に見直しをしていきましょう。

契約期間が引き下げられるかも?
現在、損保各社が火災保険の契約期間を最大5年まで短縮する検討を始めています。
台風や洪水など、自然災害による建物の被害が以前に比べ激増し、保険会社に収支の予測がし難く負担が強まっていることが背景となっています。
以前も最大36年契約だったところが2015年10月より現行の最大10年に引き下げられており、契約期間は短縮傾向にあるようです。
参考:大手損保各社。火災保険の10年契約廃止へ。最長5年に短縮。温暖化の加速による台風等自然災害増大で収支悪化が原因。保険料見直しを弾力化。年内にも実施へ(各紙) | 一般社団法人環境金融研究機構

相見積りをとり、自分のお家に必要なプランと相場を把握しよう

保険会社によって、同様のサービスでもかかる保険料は同じにはなりません。
「建物への保険はトータルではこっちの方が安いのに家財保険はこっちの方が高い」となることもあります。

そんな時に何より重要となるのが、複数の保険会社からいただいた見積りで比較を行う相見積り
当然ながら、多くの見積りをとればより低コストで契約できる保険が見つかる可能性は格段に上がります。

昨今ではインターネットにより気軽に見積りを依頼することが可能ですし、複数の会社から無料で見積りを依頼してくれる一括見積りサービスのサイトも多数存在しています。
それぞれに以下のようなメリットとデメリットがあるため、3つの方法を使い分けて納得のいくような見積書を見つけ出しましょう。

自分で複数見積りをもらう 一括見積りサービスに依頼する 仲介業者からの見積りをもらう
メリット 直接やり取りするためそれぞれの会社に質問しやすい
適切なプランの見積りがとれる
気軽かつ手軽に見積り例がもらえる
一度情報を打ち込めば複数の会社から見積りが来るため手間がかからない
他の手続きと一括で申し込みができるため面倒な手続きを省略できる
専用の保険や団体割引がある
デメリット 見積りをとるその都度に情報を入力するため労力がかかる
自分の知識や判断力がものを言う
見積り業者を挟むため質問しづらい
不要なプランの見積りをもらうこともある
用意されている選択肢が少ない
仲介料で割高になる場合がある
自分にとって最適なプランではない可能性がある

一括見積りサービスサイトを見てみる

先程ご紹介した一括見積りサービスのサイト。
こちらの最大の利点は、少ない労力で気軽に多くの見積り情報を収集できることにあります。
そのため、「保険についてはなんとなくわかったけど、まず何をすればいいんだろう……?」とお考えの方は、まず一括見積りサービスを利用することが保険選びの第一歩となるでしょう。
以下は、現在多くの利用者を誇る一括見積りサービスサイトの一例です。


価格.com
価格.com-火災保険(最大11社)

火災保険の窓口火災保険の窓口(最大10社以上)

保険クリニック
火災保険比較サイト(最大8社)

保険市場
保険市場(最大7社)

KURABEL

i保険
i保険(最大13社)

bang!
保険スクエアbang!(最大6社・26商品)

住宅本舗
住宅本舗(最大16社・40商品)

火災保険グループ.com火災保険グループ.com(最大15社)

まとめ

新築住宅を建てる際、中核となるのは火災保険家財保険地震保険の3つです。
その中でも火災保険と家財保険においては細かい補償内容の設定が可能となります。
自分にとって必要な補償を見極めること、相見積りでお得な保険会社を鑑みること、そして契約後も自分たちの暮らしに合わせ見直しをはかることがムダなく抑えられた保険料に繋がります。

まずは上述リンクの相見積りサービスサイトや各種保険会社さんからいろいろな見積り例をいただき、「住宅保険ってこういうものなんだ!」「自分の家だとこんな補償になるんだ!」という感覚を掴んでみましょう。

普段は恩恵を感じることが薄く、またできれば恩恵がないことが何よりな住宅保険ですが、適切な保険に加入することができれば転ばぬ先の杖として信頼のおける備えとなるでしょう。