新築一戸建てを購入する前に準備すべきこと

新築一戸建ての購入は、ほとんどの人が初めての経験になると思います。
いざ、物件を決めてこれから新築一戸建てについての購入しようと考えても、まず新築購入の際にどんな準備が必要で、費用はどれくらいの金額か、また支払い時期はいつなのか、不安に思う人も多いことでしょう。

今回は、新築一戸建て購入前に必要な資金計画のポイントをおさえながら、将来安心な、失敗しない新築購入の準備の仕方をご紹介します。

新築一戸建てを購入するときの必要な手続き&費用

気に入った新築一戸建てを見つけ、購入を決断したら、まずは申し込みから行います。
先着順の物件も多いので、「これ!」と決めたら早めに不動産屋に報告し、新築購入の準備に向けて行動に移すことも、失敗しないために重要なことです。

まず初めに、不動産業者が用意した「購入申込書」(または買付証明書)に署名捺印をします。

こちらが「購入申込書」(または買付証明書)の例です。

不動産投資の匠

物件によっては「購入申込書」と同時に数万円~10万円程度の「申込証拠金」の支払いなどを求められることがあります。これは、新築一戸建てを「買います!」という意思を明確に示すために不動産会社に預けるお金で、契約に至らなかった場合は返却されます。
この返金によって新築一戸建て購入キャンセルの際にトラブルが生じることがあるので、「申込証拠金」の受取書などをしっかりと確認し、保管しておきましょう。

新築一戸建てを購入する際にかかる費用

実際に新築一戸建てを購入するときにかかる費用は、大きく分けると3つあります。

①売買代金
新築一戸建ての物件価格。

②諸費用
新築一戸建て売買時の印紙代や仲介手数料など、現金で支払うべき費用。

③その他費用
新築一戸建てで生活する上で必要な諸費用。家具やカーテン、エアコン、引っ越し費用など。

一般的に「諸費用」と呼ばれる費用には大きくわけて2つあります。1つは新築一戸建ての売買や購入にかかわる諸費用で、もう1つは住宅ローンにかかわる諸費用です。

 

 諸費用1  購入にかかわる諸費用 契約印紙代(売買契約)
仲買手数料
登記費用(所有権移転登記)
固定資産税等清算金等
 諸費用2  住宅ローンにかかわる諸費用 契約印紙代
保証料(もしくは事務手数料)
登記費用(所有権移転登記)
固定資産税等清算金等

あくまでも物件種別によっても諸費用1、2の金額は異なってきますが、具体的な諸費用としてはこの2つに分けて準備しておくといいでしょう。

住宅ローンに関する新築購入の準備

新築一戸建ての意思が固まったら、申し込みと同時に住宅ローンの事前審査を受けるのが一般的です。実際に住宅ローンを組む際にどのような段取りがあるのか、大まかな流れとポイントをご紹介します。

まず不動産会社の担当者に相談するのも1つの手段です。不動産会社の提携ローンであれば、資金計画の相談もしやすく、住宅に関する適合審査が不要であったり、金利引き下げなどを受けられるケースもあります。

新築一戸建て購入申し込みのタイミングで、住宅ローンの事前審査を申し込み、審査が通ると正式に住宅ローンを申し込みすることができます。
新築一戸建ての申し込み、本審査になると必要な書類が多いので不備がないよう準備をしましょう。

住宅ローン申し込み時に準備すべき書類等

  • 本人家族全員が記載された住民票
  • 印鑑証明書(地元の市区町村で入手)
  • 印鑑証明書に使用した実印
  • 本人確認書類(健康保険証、運転免許証など)
  • 収入証明資料(源泉徴収票、確定申告書、住民税課税決定通知書など)
  • 対象となる物件の詳細資料(不動産会社が手配してくれることが多い)
  • 預金口座通帳など(残高確認のため)
  • など

    新築一戸建て購入に関する契約書への事前記入の有無や必要な書類などは、金融機関によってことなるので事前に確認を行ってください。契約が済んだら、新築一戸建ての引き渡しのタイミングを待つのみとなります。

    新築購入前の資金計画のポイント

    新築一戸建てを買う場合、資金計画の中で最低限の自己資金は準備しておく必要があります。
    新築一戸建て申し込みの前の段階で、不動産業者の担当者に試算をしてもらうなどして資金計画の準備をしていきます。

    まずは諸費用の詳細を明確にし、新築一戸建ての物件代金以外にかかる手数料や各種費用・税金などに関しても不動産会社に問い合わせて、必要な金額、内訳を明確にします。

    また、住宅ローンの返済プランは、趣味や子供の教育費などを考慮に入れてある程度の余裕をつくりましょう。また、返済額を年収の20~30%以下に納める、ボーナス時や残業手当などの不定期収入の返済をあてにしないなど注意してください。

    優遇税制や低金利ローンなどを活用し、家族から資金援助を受けて相続税の優遇措置を利用したり低金利な公的融資を利用するなど、新築一戸建て購入の際に優遇される制度や公的融資などを見落としがないように確認しておきましょう。

    新築一戸建てを購入するときの支払い順序

    新築一戸建ての購入が決まったら、数百万円の単位からお金が必要になります。定期預金の解約などの現金の準備をしておくとよいでしょう。

    新築一戸建て購入時の各支払い時期の目安

    購入する新築一戸建が決まったらすぐに支払う費用

    • 購入申込み時の申込証拠金
    • 申込証拠金支払い時の手付金、印紙税

     
    新築一戸建の引き渡しまでに支払う費用

    • 住宅ローンの契約書を交わすときに契約書にかかる印紙税
    • 物件購入の残代金(物件価格から手付金を引いた額)、購入諸費用(新築一戸建ては6~10%)

     
    新築一戸建の引き渡し後に支払う費用

    • 引っ越しをする際の引越し代や家具購入金額
    • 新築一戸建の引き渡しから半年~1年後不動産取得税(物件により、税額ゼロのケースもある)

     
    新築一戸建を買った後ずっと支払う費用

    • 住宅ローン返済、新築一戸建の所有者にかかる税金、管理費(マンション)等のメンテナンス費用など

    ※新築一戸建てのなかには、売買契約時と引き渡し時に「仲介手数料」が必要な物件もある

    新築一戸建て購入の場合、消費税は「建物分の価格」にかけられます。このほか、仲介手数料、ローン借入費用、登記費用のうち司法士報酬などは消費税がかかります。

    新築一戸建て引き渡し前の「内覧会」での注意点

    内覧会とは、新築一戸建ての引き渡しを受ける前に、購入者がが契約した新築一戸建ての仕上がりをチェックし、最終契約確認ができる機会です。入居後に「イメージと違った」とならないようにしましょう。

    内覧会で確かめたいポイント3つ

    ①建物が契約通りに造られているか確かめる
    完成した新築一戸建てが、契約時にもらった図面の通りに造られているか確認します。
     
    ②建物に不具合がないかどうかを確かめる
    新築一戸建ての内装にキズなどがないか確かめる。
     
    ③建物の室内の寸法を確かめる
    内覧会の後は、引き渡しまで室内が見られない物件もあるので、家具や家電を購入を視野に入れて、メジャーやデジカメを持って行き、採寸ができるように準備していく。

    専門知識がなく、ご自身による確認が不安な方は、別途費用はかかりますが、第三者の専門家(内覧会同行業者)に依頼して施工精度・品質チェックをしてもらう方法もあります。

    内覧会での実際にあった不具合の例

    新築一戸建ての内覧会の立ち合いも、決められた時間内で素人が不具合をチェックするとなると、指摘してもいいのか、許容範囲なのか分からないという人も結構いらっしゃいます。

    明らかにあってはならない修復すべき不具合の例をご紹介します。

  • 玄関の扉の開閉が速すぎる…指を挟んでしまう危険性もある
  • 床のフローリングが画材が剥がれている。ワックスのムラが目立つ
  • 窓のサッシの開閉時に異音がしたり、網戸を閉めると隙間がある
  • 壁に並んでいるスイッチプレートや、キッチン等収納の扉の高さが違う
  • など

    新築一戸建てで上記のような不具合があれば、遠慮無く指摘しましょう。
    小さいことでも、ずっと住む家のことなので、納得のいくまで直してもらって安心して入居できるように準備しましょう。

    まとめ

    今回は、新築一戸建て引き渡し前までの、新築一戸建てを購入をする際に準備すべきことをご紹介しました。

    資金計画から契約、完成間近の新築一戸建てのチェックポイントまで、頭にイメージを浮かべることができたでしょうか。

    購入諸費用を事前に把握し、手続きや契約関係は、計画的に行っていきましょう。
    住宅ローンや資金計画のポイントをおさえて、将来も安心できる無理のない予算の構成を目指していくことが大切です。