長年住み続けている家屋は、地震に耐えられるかどうか心配ですよね。でも、建て替えにかかる費用は高額なので、簡単に新築できないのが普通です。
そこで、東京都港区では建て替えの助成金として最大100万円を出しています。建て替える場合に少しでも資金面の負担を減らせるよう、助成制度の内容を確認してみましょう。
建て替えの助成金の制度概要
最初に、建て替えの助成金の制度概要(対象条件、助成金額)について整理します。(個人住宅を建て替えるケースにしぼります)
対象物件
次の条件すべてに当てはまる建物
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てた
- 自分自身が住むための個人住宅で、敷地内(隣接地含んでもOK)に新築建て替えする
- 一定の耐震診断の結果、耐震性が基準未満と判定された
- 補強設計の内容により大まかな工事費用が分かり、かつその額が妥当である
- 港区内の木造2階建て以下の住宅
- すでに本助成・他の助成等を受けていない
条件1は、古い耐震基準(現在より基準が低め)で建てられているかを確認するためにあります。 条件3は港区の無料耐震診断がオススメです。以下を参照してください。
港区公式ホームページ：木造住宅耐震診断事業(無料耐震診断)
対象者
次の条件すべてに当てはまる方
- 建物の所有者
- 建て替え前後の所有者が同じ
- 親族等の同意を得ている(共有している場合のみ)
条件2にある通り、自身で住む住宅の建て替えが目的の場合に、助成対象と認められます。
助成金額
助成対象経費には、家屋の解体撤去から新築工事までにかかった費用が入ります。
建て替えの助成金の手続き方法
次に、建て替えの助成金の手続き方法(手続きの流れ、提出物等)について説明します。
- ☆事前申告
- ☆事前準備
- ☆助成申請
- 助成の決定
- ☆解体・新築工事
- ☆完了報告
- 交付の決定
- ☆助成金請求
- 助成金の交付
「☆」を付けた部分が、申請者側で手続きが必要なところです。では、流れに沿って見ていきたいと思います。
事前申告
はじめに港区の窓口で事前申告をしてください。予算を確保してもらうために、大まかな工事費と予定工期を申告します。 申請予定の年度の前年度7月末まで(工事が複数年度にわたる場合は、完了予定の年度の前年度7月末まで)に申告を済ませてください。
事前準備
次に港区への事前相談と耐震診断の依頼、解体・新築工事の見積書の入手をしましょう。
事前相談では疑問点や注意点等についての確認を行います。(電話でも可能です) また、耐震診断は建物が助成対象かを判断してもらうために必要です。港区が無料で行っているものがオススメです。(事前申告の前でもOK)
港区公式ホームページ：木造住宅耐震診断事業(無料耐震診断)
解体・新築工事の見積書については工事業者に作成してもらいます。ただし、解体と新築建て替えを一括して建設業者に依頼すると、多くの場合は下請け業者に解体工事を任せるため費用が高くつきます(依頼者と下請け業者との間に元請けの建設業者が入るので、余計な費用がかかる)。
私たちあんしん解体業者認定協会では無料で提供するサービスとして、優良な解体業者を3社紹介して適正価格内でより安く、より高品質な工事が受けられるようにサポートします。ですので、解体工事に関するご相談はぜひお任せください。
助成申請
事前準備が終わったら交付申請をしましょう。以下の書類を港区役所に提出してください。
・助成申請書(第1号様式)
・消費税額の確認書(第1号様式の2)
- 建築物の確認通知書または検査済証の写し等
- 住民票の写し
- 不動産全部事項証明書(土地・建物)
- 土地所有者の承諾書(建物と土地の所有者が異なる場合のみ)
- 耐震診断の結果等の写し
- 解体・新築工事の見積書の写し(内訳付き)
- 耐震改修工事にかかる費用が分かる書類
- 工程表
- 既存建物に関する図面(案内図・配置図・各階平面図・立面図等)
- 新築建物の設計図書と確認済証の写し(設計概要、配置図、各階平面図、立面図等)
- 一般緊急輸送道路の図面と建築物の高さ設定の図面(必要な場合のみ)
- 既存建物の現状が分かる写真(外観や敷地等)
用意する書類が多いので、漏れがないようにチェックしてください。 交付申請をすると、書類審査等を経て助成の決定通知が発行されます。
解体・新築工事
助成の決定通知を受け取ったら、工事業者と契約を結んで工事を始めてもらいましょう。同時に以下のものを港区役所に出してください。
・着手届(第4号様式)
加えて、解体・新築工事の受託書または契約書の写し(原則、契約時の見積付き)が必要です。また、工事内容に大きな変更が生じる場合は、事前に港区役所(住宅課 住宅支援係)に連絡のうえ変更の承認申請書(第5号様式)等を出してください。
ちなみに、完了報告で工事前後の写真が求められます。あらかじめ解体業者に撮影を依頼しておきましょう。(トラブルへの備えとして、全工程の撮影を依頼しておくのがベスト)
完了報告
解体・新築工事が無事完了したら、完了報告を済ませてください。以下の書類を港区役所に提出します。
・完了報告書(第10号様式の4)
・交付申請書(第11号様式)
- 新築建物の検査済証の写し
- 工事業者による解体・新築工事の請求書の写し(委任払い制度を利用する場合のみ)
- 工事業者による解体・新築工事の領収書の写し
- 完了報告に問題がなければ、交付の決定通知が届きます。
交付請求
交付の決定通知が届いたら交付請求が可能です。次の書類を出してください。
・請求書(第13号様式)
交付請求から約1か月後、請求書で指定した口座に対して助成金が振り込まれます。
以上が、建て替えの助成金の手続き方法です。 疑問点・不明点等があれば港区役所に問い合わせてみてください。
〒105-8511 東京都港区芝公園1丁目5番25号
街づくり支援部 建築課 耐震化推進担当
電話：03-3578-2866
FAX：03-3578-2304
建て替えの助成金に関する情報取得
最後に、建て替えの助成金に関する情報取得について触れたいと思います。 助成金のことを調べようと考える方の多くは、港区公式ホームページをご覧になると思います。ただ、自治体のサイトは規模が大きく、目的のページが見つけにくいという問題があります。
そこで、建て替えの助成金ページの行き方と内容について説明します。
建て替えの助成金ページへの行き方
まず、Google等を利用して「港区」を調べ、検索結果の一覧から「東京都港区公式ホームページ」を選択します。
これで港区公式ホームページに入れました。そのまま続けて「環境・まちづくり」⇒「住まい」⇒「民間住宅等の支援」⇒「民間建築物耐震化促進事業(建替え・除却助成)」の順に選択してください。
すると次のページが開きます。
引用元：港区公式ホームページ-民間建築物耐震化促進事業(建て替え・除却助成)
この「民間建築物耐震化促進事業(建て替え・除却助成)」のなかに、建て替えの助成金のことが書かれています。
建て替えの助成金ページの内容
建て替えの助成金に関するページ(民間建築物耐震化促進事業(建て替え・除却助成))では、助成の対象条件、助成内容等が詳しく載っています。今回紹介している建て替え以外についても一緒に書いてあるため少々ボリュームがありますが、助成制度に関する詳しい内容を確認したいときに役立ちます。
特に申請に必要な書類では、手続きで用意するものが一覧でまとめてあるうえ、記入が必要な各書類データのダウンロードが可能です。港区役所に向かう前に書類を作成しておくと、手続きの時間を短縮できます。上手に活用してください。
また、建て替えの助成金の制度内容に大きな変更があった場合にも港区公式ホームページで周知されます。申請前は必ずチェックしましょう。
まとめ
今回は、東京都港区の建て替えの助成金についてまとめました。新築建て替えは人生における一大イベントです。高額な費用がかかりますので、助成制度を使って少しでも負担を減らしたいですよね。 まずは、港区役所への事前申告から始めましょう。
港区公式ホームページ：民間建築物耐震化促進事業(建て替え・除却助成)
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