【栃木県真岡市】昭和期の木造住宅の建替えで、補助金が最大90万円

築年数が何十年と経った家屋は、どうしても老朽化が進んでしまいますよね。加えて、昭和期の木造住宅はもともと耐震性が低いものが多いので、建替えを考える必要があります。そこで、栃木県真岡市では木造住宅の建替え補助金として最大90万円を出しています。建替え費用は高額なので、ぜひ補助制度を活用しましょう。

木造住宅の建替え補助金の制度概要

最初に、木造住宅の建替え補助金の制度概要(補助の対象条件、補助金額等)について整理します。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物・工事

  1. 昭和56年5月31日以前の基準で建築された
  2. 木造2階建て以下の一戸建て住宅(店舗兼住宅の場合は半分以上が居住用)
  3. 国内の一般的な工法で建築された(賃貸を目的とした住宅は除く)
  4. 今回初めて補助対象となる
  5. 耐震診断を受けた方が、診断結果をもとに建替工事を行う
  6. 所有者または一定の親族が住んでいる(所有者等が建替え後から住む場合を含む)
  7. 工事業者と契約・着工していない
  8. 公共工事の補償対象となっている場合は、市長が問題ないと認めている
  9. 建替え前と同じ敷地内に新たな一戸建てを建築する
  10. 診断結果が判明する前に確認申請をしていない
  11. 建替え後の所有者が建替え前と同じ所有者または一定の親族
  12. 建替え後の住宅に検査済証が交付される(長期優良住宅の認定建築物である場合は除く)
  13. 建替え後の住宅の設計と工事管理は建築士が行う
  14. 移転補償の対象になっている場合は、再築補償ではない

条件1に当てはまると、古い耐震基準で建てられていて耐震性が低いと考えられます。
条件5の耐震診断については、真岡市に相談してください。
条件6・11にある、一定の親族とは、所有者の配偶者・両親・子供・兄弟姉妹・祖父母・孫等です。

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

  1. 建替え前住宅の所有者または一定の親族で建替え工事の契約者
  2. 今回初めて補助金を受ける
  3. 国、県、市税等の滞納がない

条件1は対象条件で触れた通り、建て替え前後で同一の所有者等でなければいけません。

補助金額

補助金額=耐震改修費用の相当分×1/2以内(限度額:80万円)
※栃木県産出の木材を10立方メートル以上使用した木造住宅を新築する場合、10万円が加算

耐震改修費用の相当分は、建替え前物件の延床面積(㎡)×23,400円で計算します。
また、限度額は90万円(80万+10万)です。

受付期間

受付期間は原則毎年度4月1日~12月25日です。ただし、受付は先着順で、予算の上限に達すると打ち切られますから要注意です。

木造住宅の建替え補助金の手続き方法

次に、木造住宅の建替え補助金の手続き方法(申請の流れ、用意するもの等)について説明します。

☆事前準備

☆交付申請

交付の決定通知

☆建替え設計・工事

☆交付請求

補助金の交付

「☆」を付けた部分が、申請者側で手続きが必要なところです。では、上から順番に見ていきたいと思います。

事前準備

まず、真岡市との事前協議設計事務所・工事業者への調査・見積書作成の依頼が必要です。

事前協議では、自身が補助対象と認められる見込みの確認や手続きについてのチェック等を行います。対象物件かを確認する耐震診断をまだ受診していない場合は、あわせて相談しましょう。

見積書は、設計事務所と工事業者に現地調査をお願いして作成してもらいます。
ただし、解体と新築をまとめて建設業者に依頼すると、下請け業者に解体工事を任せて費用がかさむ可能性があります(下請け業者と元請けの建設業者の二重取りになってしまうため)。
私たちあんしん解体業者認定協会では、無料で提供しているサービス「優良な解体業者の3社紹介」により適正価格でより安く、より高品質な工事が受けられるようにサポートします。ですので、解体工事に関するご相談はぜひお任せください。

交付申請

事前準備が終了したら交付申請を行いましょう。以下の書類を提出してください。

・交付申請書(様式第1号)

・申請者の選定届(様式第1号の2)

※建替え前の所有者・補助申請者・工事契約者が同一の場合は不要

・事業計画書(様式第3号)

・費用相当額の算定表(様式第1号の4)

・設計者と工事監理者の確認書類(様式第1号の5)

※延べ面積が100㎡を超える場合は不要

〇その他の必要書類
・対象物件の建築時期と所有者が確認できる書類の写し(確認済証(確認通知書)、検査済証、契約書、登記事項証明書等の写し等)
・耐震診断の結果報告の関係書類(耐震診断の結果報告書の写し、建築士免許証の写し、使用したプログラムの評価書の写し。不要な場合あり)
・工事工程表(工事業者または設計事務所が作成)
・納税証明書(不要な場合あり)
・戸籍等(不要な場合あり)

記入が必要な書類は真岡市公式ホームページでダウンロードできます。(後ほど説明します)
交付申請をすると、書類審査等を経て交付の決定通知(様式第4号)が発行されます。

建替え設計・工事

交付の決定通知が届いたら、設計事務所や工事業者と契約して設計と工事を始めてもらいます。同時に次の書類を真岡市役所へ出してください。

・着手届(様式第10号)

また、交付請求で工事の状況(解体前後、新築後等)が分かる写真が必要なので、あらかじめ工事業者に撮影を依頼しておきましょう。

交付請求

工事が無事に完了したら費用の支払いを済ませて交付請求をします。以下の書類を提出してください。

・交付請求書(様式第11号)

・事業報告書(様式第12号)

・事業費の内訳書(様式第13号)

設計者と工事監理者が確認できる書類(様式第13号)は同じ書類

・県産出材の出荷証明書(様式第14号)

※栃木県産出の木材を10立方メートル以上使用した木造建築の建替えの場合

〇その他の必要書類
・契約書の写し(契約変更した場合等)
・領収書等の写し
・工事の状況(解体前後、新築後等)が分かる写真
・建替え後住宅の検査済証の写しまたは住宅性能評価書等(認定申請により完工したことが確認できる書類)の写し

写真は敷地内における建物の位置がわかるもの(解体前、解体後、新築後で各1枚ずつ)と木材の使用状況が確認できるもの(上棟後に1枚)が必要です。また交付申請と同じく、記入が必要な書類は真岡市公式ホームページからダウンロード可能です。
交付請求を終わらせると、指定した口座に補助金が振り込まれます。

以上が、木造住宅の建替え補助金の手続き方法です。

真岡市役所
建設部 建設課 建築係
〒321-4395 真岡市荒町5191番地 建設部棟2階
電話:0285-83-8150
FAX:0285-83-6240

木造住宅の建替え補助金に関する情報取得

最後に、木造住宅の建替え補助金に関する情報取得についてお話ししたいと思います。
補助金の情報は真岡市公式ホームページで確認できます。ただし、自治体のサイトなので規模が大きく、必要な情報を見つけにくいかもしれません。
そこで、木造住宅の建替え補助金ページの行き方と内容について説明します。

木造住宅の建替え補助金ページへの行き方

まず、Google等の検索サイトで「真岡市」を調べ、検索結果の一覧から「くらし・市政/真岡市公式ホームページ」を選びます。

これで真岡市公式ホームページ内に入れました。そのまま続けて、「くらし・手続き」⇒「住まい」⇒「建築」⇒「真岡市木造住宅の耐震改修・耐震建替補助制度について」の順に選択していってください。

すると次のページが開きます。


引用元:真岡市公式ホームページ

この「真岡市木造住宅の耐震改修・耐震建替補助制度について」というページに、木造住宅の建替え補助金の情報があります。

木造住宅の建替え補助金ページの内容

木造住宅の建替え補助金ページ(真岡市木造住宅の耐震改修・耐震建替補助制度について)には、耐震改修耐震建替の2つの制度が一緒に紹介されています。ただ、木造住宅の建替え補助金については、耐震建替に当てはまる部分のみ確認していただければ問題ありません。

ページの内容として、補助対象住宅や補助額等の概要のほか、申請書類データ提出書類チェックシート要綱の用意があります。
申請書類データを利用すると、記入が必要な書類の作成がご自宅で可能です。提出書類チェックシートもあわせて活用して、真岡市役所に向かう前に準備を整えましょう。
さらに、要綱には制度内容が条文形式で書いてあります。少々読みにくいかもしれませんが、制度詳細を細かく確認したい場合に活用してください。

また、木造住宅の建替え補助金の制度内容に大きな変更が発生したときは真岡市公式ホームページが更新されます。申請前には必ず確認しましょう。

まとめ

今回は、栃木県真岡市の木造住宅の建替え補助金についてまとめました。
建替えにはお金がかかります。ですから、補助制度を利用して少しでも負担を減らせるように工夫しましょう。まずは真岡市との事前協議から始めてください。



真岡市公式ホームページ:真岡市木造住宅の耐震改修・耐震建替補助制度について

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