2019年度版！建て替え時に活用できる補助金制度を見てみよう

お家の建て替えには多額の資金が必要ですね。「でも、せっかく建てるなら多少値が張っても、最新機能を備えた家にしたい！」と考える方も多いでしょう。

国や地方自治体は、新しく家を建てる人に向けて各種補助金を用意しています。さらに、環境に配慮した家づくりをする場合は、より手厚い補助が受けられるかもしれません。

高機能・高性能なお家を少しでもお得に建てるために、どのような種類の補助金制度があるのか見ていきましょう。

建て替えで活用できる国の補助金一覧

まずは国が用意している補助金制度についてご紹介します。

すまい給付金

どんな制度？

すまい給付金は、住宅を取得するとき、収入額に応じて消費税8％時には最大30万円が、消費税が10％に引き上げられた後は最大50万円が受け取れる制度です。

◆ すまい給付金の対象者

・住宅を取得し、自ら所有・居住する方
・収入が一定以下の方

◆ 物件の要件

・床面積が50㎡以上の住宅
・現場検査を実施し、一定の品質が確認された物件

◆ 住宅ローンを利用しない場合

住宅ローンを利用せずに住宅を取得した場合でも、以下の要件を満たす方であれば給付金が受け取れます。
・50才以上の方（消費税10％時には「収入額の目安が650万円以下」という要件が追加になります）
・フラット35Sと同等の基準を満たす住宅

すまい給付金は、収入に応じて決まる都道府県民税の所得割額を用いて給付基礎額を決定しています。給付金がどれくらい受け取れるかは、以下のシュミレーション機能を使って予想してみましょう。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業（ZEH補助事業）

どんな制度？

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスは、近頃耳にする機会も増えてきたのではないでしょうか？略してZEH（ゼッチ）と呼ばれています。

ZEHとは、高断熱、高性能設備で大幅な省エネルギーを実現し、さらに太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入して、年間の一次消費エネルギー（空調・給湯・照明・換気）量の収支をプラスマイナスゼロにすることを目指した住宅を指します。

（参照：環境省「平成31年度のZEH関連事業（補助金）について」）

国は、環境に優しい住宅を増やすためZEH補助事業を立ち上げ、ZEHを建てる人には高額の補助金を給付しています。補助金額はZEHの性能によって変わり、性能が高いほど補助額も高く設定されています。

各事業について詳しく見ていきましょう。

注意

ZEH補助金を受けるためには、ZEHビルダー/プランナーとして登録された事業者によって、設計・建築または販売された住宅を取得しなければなりません。
以下のエンブレムが目印です。

（参照：環境共創イニシアチブ「ZEHビルダー・マークおよびZEHプランナー・マークについて」）

ZEHビルダー/プランナーのハウスメーカーや工務店は、以下のページで検索できます。
参考 ZEHビルダー/プランナー一覧 SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ

先進的再エネ熱等導入支援事業

「ZEH支援事業」、「ZEH+実証事業」いずれかの交付決定を受けた住宅は、さらに先進的再エネ熱等導入支援事業の補助も受けられます。

ZEH補助事業の詳細に関しては、以下のファイルをご覧ください。（どちらもPDFファイルで開きます）

家庭用燃料電池システム導入支援事業

（参照：TOKYO GAS「エネファーム パナソニック製の主な特徴」）

家庭用燃料電池とは「エネファーム」のことです。エネファームはガスを使って発電し、さらに発電の際に発生した熱を使ってお湯をつくり出す、給湯器付き発電機です。

どんな制度？

エネファームには、固体高分子形燃料電池（PEFC）が使われているものと、固体酸化物形燃料電池（SOFC）が使われているもの、2種類あります。

補助金は、エネファームの機器価格と工事費を合わせた合計価格（補助対象経費）が基準価格または据切価格を下回っていれば受けられます。

残念ながら、2019年度は固体高分子形（PEFC）エネファームの定額補助はありません。しかし、追加補助の対象であれば、追加補助分の補助が受けられます。

補助金額（定額）

（※ただし、追加補助は据切価格以下の価格で販売された機器のみ対象）

例えば、固体高分子形（PEFC）であっても、寒冷地仕様でLPガス対応、エネファームの設置費用が据切価格以下であれば、6万円の補助が受けられます。

なお、基準価格と据切価格はエネファームの仕様や燃料種別によって変わることもあります。（例：寒冷地仕様の固体酸化物形（SOFC）のエネファームの場合、基準価格123万円→153万円 据切価格134万円→164万円）

詳しくは以下のページをご参照ください。

次世代住宅ポイント制度

どんな制度？

次世代住宅ポイント制度は、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能などを満たす住宅や、耐震性のない住宅の建て替えなどのために、住宅を新築またはリフォームした場合、さまざまな商品と交換できるポイントを受け取れる制度です。

2018年12月に創設された新しい制度で、予算がなくなり次第終了だそうです。発行されたポイントはオシャレな家具や家電、ベビーグッズなど、さまざまな商品と交換できます。

（参照：国土交通省「次世代住宅ポイント 交換商品を探す」）

住宅を新築する場合、どのような条件でポイントが受け取れるのか見ていきましょう。

以上のような条件を満たしていれば、A + B + C の合計ポイントを、1戸あたり上限35万ポイントまで受け取れます。

ただ、次世代住宅ポイント制度はZEH補助事業などとの併用ができません。その他の補助金制度との併用可否は以下の表をご参照ください。

（引用：次世代住宅ポイント制度事務局「次世代住宅ポイント制度の内容について」PDFファイルより）

「ZEHの性能には届かなくて、補助金が受けられない…」という場合には、次世代住宅ポイント制度で何万円分かに相当するポイントが受け取れるかもしれません。

また、できたばかりの制度ですので、今後条件の変更などがあるかもしれません。実際に住宅を取得するときになったら、再度、制度の確認をしましょう。

地方自治体の補助金制度も必ずチェックしよう

ここまでご紹介してきたのは、国の補助金制度でした。

実は、補助金制度は地方自治体でも用意され、財源が国庫でない場合は、国からの補助金と併用して受け取ることも可能なのです。

例えば、東京都には以下のような補助制度があります。

（※以上、戸建住宅の場合）
（引用：東京都環境局「東京都住宅関連環境補助金・支援ガイド」PDFより）

東京都で建て替えをし、エネファームを設置する場合、条件を満たしていれば国からも都からも補助金が受け取れます。

さらに例を挙げると、東京都港区では、区でもエネファーム設置に対して助成金を用意していて、国と都の補助金とも併用できるそうです。

（参照：港区公式ホームページ「家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費助成」）

以上のように、各地方自治体ではさまざまな補助金・助成金制度が用意されており、国や都道府県だけでなく市区町村の補助金制度まで活用できるかもしれません。

以下のページでは全国の地方自治体の補助金制度が検索しやすくなっています。役所のホームページなどでは見つけにくい場合もありますので、以下のページで検索してから、各制度について役所に問い合わせるとスムーズかもしれません。

まとめ

建て替え時に活用できる補助金制度は意外にもたくさんありますね。

補助金制度は年ごとに内容や条件などが異なり、特に2019年10月の消費税増税の前後は、新たに制度が創設されたり、増税対策の制度が終了するなど、変化が激しい時期です。

住宅の補助金制度に関しては、ハウスメーカーや工務店の担当者さんも詳しいはずなので、打ち合わせの際には活用できそうな補助金制度について尋ねてみるとよいでしょう。

国や自治体の支援をめいっぱい受けて、環境にも家族にも喜ばれる、素敵なお家を建ててくださいね。