社団法人あんしん解体業者認定協会について
社団法人あんしん解体業者認定協会は、建物の取り壊しを計画するお施主様が安心して工事を依頼できる環境作りを目的に、全国都道府県下の優良解体業者を審査・認定しています。また、建物の取り壊しをご計画の方のために無料ご相談窓口を設けています。ご相談者様のご希望に応じて無料で業者紹介も行っています。
独自の住宅関連情報を発信できる理由と目的
当協会には、地域で定評のある解体業者だけでなく住宅関連会社の情報が集まります。その理由は主に2つございます。
ひとつは、当協会は建物撤去について個人のユーザー様だけでなく、工務店様を始め地域のハウスビルダー様や住宅・施設を設計する建築家の方々からもご依頼をいただくからです。その数をかぞえれば数千にも及びます。
ふたつ目は、当スタッフは、お取り壊しをサポートする中でユーザー様が新築工事を依頼する住宅会社名や、住宅会社の評判といったリアルな情報を収集しているからです。※当協会には、建て替えに伴う既存建物の取り壊しのご相談が年間で2,500件以上ございます。
このようにして得られたリアルな情報は、これから新築や建て替えをなさるユーザー様にとって有益な情報ということが分かってまいりました。
また、住まいづくりのプロフェッショナルへの取材によって得られた独自の情報も、新築・建て替えユーザー様にとって有益な情報です。人生の大きな節目である新築というイベントを「悔いなくご満足いくもの」とするために、新築工事という側面の情報も惜しみなく発信したいと考え、コノイエを立ち上げました。
協会概要
サイト名 | コノイエ |
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運営会社 | 社団法人あんしん解体業者認定協会 |
運営責任者 | 鈴木佑一 |
所在地 | 本社:〒108-0023東京都港区芝浦四丁目12番31号 電話番号:0120-978-124 (8~20時 土日祝も対応 携帯可) FAX:03-5730-8490 |
業務内容 | 【解体業者の認定及び啓蒙活動】
当協会は、全国の登録業者から、毎月わずかの協会費をいただく事、認定業者のホームページ作成と管理のお手伝いをすること、解体工事に関する勉強会を開催すること等の収益にて運営している社団法人です。 また、当協会からご紹介した解体業者に工事をご依頼される方へ、思い出づくりのお手伝いをしています。 |
運営サイト
住まいの作り手の想いを伝えるメディア「コノイエ」
当住まいや人が集う空間の作り手である建築家・設計事務所さん、工務店・ハウスビルダーさんのインタビュー記事を掲載しています。作り手に直接お会いして、他サイトや雑誌では語られていない話題について取材しています。
解体工事の無料一括見積りサイト「解体無料見積ガイド」
お客様のご要望や解体後のご予定をお伺いした上で、過去10万件以上のご紹介実績データベースを活かし、最適な業者を一括して最大6社まで無料紹介。ご紹介業者へのお断り連絡の代行、工事手続きのサポート、補助金・助成金申請のサポートも無料で行っています。
建物取壊しの総合情報サイト「解体工事の情報館」
地域別に建物取り壊しの費用相場や補助制度・助成制度の情報を発信しています。また、建物取り壊しに付随する相続・不動産部門を専門的に取り扱い、建物の取り壊しを検討中の方から工事直前に控えた方まで、幅広く役立つ情報を発信しています。
運営責任者メッセージ
鈴木佑一
はじめまして。代表の鈴木佑一と申します。この度は、当協会の運営サイト「コノイエ」にご訪問いただき誠にありがとうございます。 当協会は、建物の取り壊しを検討するユーザー様に「気持ちよく一つの節目をお迎えいただく」ために、業者選びから完了後の登記までを徹底サポートをしております。
創業から12年、大変ありがたいことに住宅関連会社様からもたくさんのご依頼をいただくまでになりました。また、お住まいの建て替えをご検討中のユーザー様から、新築を依頼する住宅会社さんのお名前や評価などもたくさんお聞きして参りました。
気づけば、当協会には建物の取り壊し業者だけでなく、定評のある住宅関連会社さんの情報も集まりました。今後は、建て替えをご検討中のユーザー様に一層ご満足いただくために「コノイエ」を通じて、新築や建て替えに関する有益情報を発信してまいります。
運営責任者プロフィール
免責事項
当協会で公開しているコンテンツは、作成時に十分な検討・確認をしていますが、その正確性、確実性、安全性、特定の目的に対しての適合性などを保証するものではありません。コンテンツのご利用により、万が一何らかの問題・損害・損失が発生した場合でも、直接または間接であるかを問わず、当協会は一切の責任を負いません。
また、当協会上のすべての公開情報は、あくまでも公開時点もしくは更新時点における情報であり、公開後、事前に予告することなく名称や内容などの改廃を行う場合や、時間の経過により公開情報が実際と一致しなくなる場合などがあります。