建て替えで発生する不用品、どうやって処分したらいいの？

家の建て替えで必要な工事をする前には、引っ越し先の仮住まいへ持ち込む荷物と不要なものを分別して、家の中を空にしなくてはなりません。

しかし、大きな家財道具はどうやって処分したらいいのか、業者にどこまで任せていいのか、よく分からないという方も多くいらっしゃると思います。

そこでこの記事では、不用品の処分方法や、処分費用を少しでも抑えるための方法についてご紹介します。

中には処分に手間がかかるものや、処分方法が複雑なものもありますが、順番に確認すれば簡単です。ぜひこちらの記事を参考に、不用品の処分を進めてください。

ゴミや不用品の定義について

一般的にゴミとは、価値に関わらず本人が所有する意思を放棄したモノを指します。そして、ゴミは「不用品・不要品」、「残置物（ざんちぶつ）」、「廃棄物（はいきぶつ）」の3つに分類されます。

不用品、不要品

「ふようひん」は漢字の書き方で意味に若干の違いがあります。

不用品は使用できず壊れているモノを指し、不要品は使用可能でも本人にとって不要なモノを指します。不要品なら捨てずに誰かに売ることもできます。

残置物

残置物とは、工事前に家の中に残っているゴミを指します。家の中に残っているゴミとは、壁等に固定してある「家と一体化したモノ以外」のゴミのことです。

例えば、造り付けの家具や棚、収納スペースなどは基本的に動かせません。 なぜなら、あらかじめ部屋の壁等に固定して、備え付けられているためです。

家の中にゴミが残っている場合は見積り金額に「残置物撤去費用」が含まれるので注意しましょう。

廃棄物

日常生活等に伴って排出、廃棄されるゴミを廃棄物と言います。業者はゴミを廃棄物と呼ぶことが多いので覚えておきましょう。

なお、廃棄物（ゴミ）は大きく分けて産業廃棄物と一般廃棄物に分類します。

産業廃棄物とは、工事に伴って出る20種類のゴミのことです。

対して、一般廃棄物は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物以外のゴミを指します。

産業廃棄物以外のゴミとは、簡単に言うと私生活で出るゴミのことです。私生活以外の会社で出るゴミや家を取り壊す際に出るゴミは、産業廃棄物に該当します。

産業廃棄物と一般廃棄物で処理費用は異なる

原則、ゴミが産業廃棄物なのか一般廃棄物なのかで処理する人や処理費用は異なります。産業廃棄物と一般廃棄物の違いについて確認しておきましょう。

産業廃棄物

産業廃棄物は、事業活動に伴って出る廃棄物のうち「廃棄物処理法」で規定された20種類の廃棄物のことです。 なお、20種類の廃棄物に含まれるのは以下の廃棄物です。

産業廃棄物を処理するのは業者です。

そのため、工事の依頼主は業者に産業廃棄物の処理費用を払う必要があります。

一般的に産業廃棄物の処理費用は種類ごとに1トンあたりの金額で見積もられます。

例えば、関東地方の木くずの処理費用は1トンあたり1万4,000円が相場。1トンあたりの最低価格は7,500円で最高価格は4万2,000円です。

なお、処理費用は工事の場所によっても異なります。より詳しい産業廃棄物の処理費用相場が知りたい方は、下記のサイトをご確認ください。

一般廃棄物

産業廃棄物以外のゴミは一般廃棄物です。また、家庭から出るゴミは家庭廃棄物と呼ばれ、一般廃棄物に含まれます。 具体的な家庭廃棄物は下記のとおりです。

参考：一般廃棄物の概要｜東京都環境局

家庭廃棄物（一般廃棄物）は原則住民が処分しますが、無料で捨てられることも多いです。

一般廃棄物は家の中に残しておいて良い

業者に家の中のゴミを残したまま工事を依頼しても問題ありません。

なぜなら、見積り金額に「残置物撤去費用」が含まれるためです。

一軒家の場合の残置物撤去費用の相場は約15万円～30万円で、1m³あたりの金額で算出されるのが一般的です。

ただし、具体的に残置物撤去費用がどのくらい発生するかは、「ゴミの種類」や「どのくらいゴミが散乱しているか」により異なります。

例えば、エアコンなどの家電4品を解業者に処理してもらう場合、通常は追加料金が発生します。なぜなら、家電リサイクル法によりリサイクル料金が発生するためです。

また、荷物が搬入しにくい場所に大型のゴミがある場合は、ゴミを運び出すための負担がかかるため人件費として加算されます。

必要なものと不要なものを分別しよう

家の建て替え工事中は、仮住まいと呼ばれる一時的な住宅に住むことになります。 そのため、まずは仮住まいや新居で使う予定のものと、もう処分するものを分別しましょう。

仮住まいに持っていくものは必要最低限

一般的に、仮住まいはアパートやマンションの部屋を借りることが多いです。 そのため、これまで一軒家で使っていた家財道具を丸ごと持ち込んでしまうと、以下のような問題に悩まされる可能性があります。

また、持ち込む荷物が多いと、その分引っ越し費用もかさんでしまいます。仮住まいに住むのは工事期間中だけで、新居が完成したらまた引っ越さなくてはならず、引っ越しの手間もかかります。

そのため、仮住まいに持っていく荷物は最低限に留めたほうがいいでしょう。

仮住まいに入らない荷物は保管サービスを利用する

仮住まいに入り切らない荷物や、新居でしか使わない荷物は、引っ越し業者の保管サービスを利用するのがおすすめです。

「旧居から仮住まいまでの引っ越し」「仮住まいから新居までの引っ越し」「トランクルームでの家財道具の一時保管」がセットになったサービスで、ほとんどの大手引っ越し業者で提供されています。

しかし、中には保管期間中に荷物の出し入れができないトランクルームや、預かり不可の荷物が指定されている場合があるため、詳細は引っ越し業者へ確認してみてください。

不用品を自分で処分していこう

必要なものと不要なものの分別ができたら、次は不用品を処分していきます。

全ての不用品を業者に処分してもらうと自分で処分するより割高になるため、自分で捨てられるものはなるべく処分しておくようにしましょう。

無料で捨てられる不用品

ゴミの日に出せば無料で捨てられるような不用品も、業者が処分すると処分費用がかかってしまうため注意が必要です。

分別方法は自治体によって違いがあるため、お住まいの地域のルールに沿って捨てるようにしてください。

粗大ゴミの処分には処理手数料が必要

一辺の長さがおおむね30cmを超える大型のゴミは粗大ゴミとなり、処分には200円～3,000円前後の手数料が必要となります。

粗大ゴミは通常のゴミと異なり、処分には事前申し込みが必要です。また、申し込みから収集日まで時間が空く場合があるため、家の建て替えに間に合うよう計画的に申し込みましょう。

粗大ゴミの出し方

粗大ゴミを申し込んでから収集されるまでは、以下のような流れになります。

自分で粗大ゴミを持ち込むこともできる

自治体によっては、清掃工場やリサイクルセンターなどの施設にて、自家用車による粗大ゴミの持ち込みを受け付けているところもあります。

しかし、有料粗大ごみ処理券を購入する必要があるのか現金になるのか、持ち込みによる割引があるのかないのか等、地域によってまちまちです。そのため、詳細はお住まいの地域で検索して確認してみてください。

まだ使えるものは売る

「不要なモノは売って収入にしたい」という方は、自分で売るのもオススメです。

自分で売る手段として広く知られているのが、メルカリやヤフオクへの出品。

ただし、販売手数料や梱包の手間がかかるといったデメリットがあります。 元が取れると確信がある方や手間よりも値段重視といった方は利用してみてください。

一方、自分で梱包するといった作業が面倒くさいという方は不要品の買取サービスを利用するのも手です。

買取サービスを行っているところでは、出張買取を実施している場合があるからです。

そこで、下記ではオススメの買取サービスを3つご紹介します。

高く売れるドットコム

画像引用：高く売れるドットコム

利用者数100万人以上を誇る全国対応の総合ネット買取サービスです。買取品目は10万種類以上で、冷蔵庫などの家電4品やパソコンなども扱っています。

買取方法は出張買取、店頭買取、宅配買取の3つから選ぶ選択方式。

出張買取の場合は、ご自宅までスタッフが伺って査定しますが出張費用は無料です。店舗買取の場合は、直接店舗に行く必要があります。

お近くに店舗があるかはホームページをご確認ください。 また、宅配買取の場合は郵送で送られてきた宅配キットで梱包が必要です。

ただし、送料は無料です。

なお、ネットか電話で買取価格の目安が分かる事前査定も実施中。 事前査定の結果は、1営業日以内に返ってくるそうです。

「値段がつくか不安な不要品がある」、「早く買い取ってほしい」といった方は検討してみてください。

ReRe（リリ）

画像引用：買取について｜ReRe

ここで売ったモノは、自社のECサイトやヤフオク、楽天などで販売されます。

特徴的なのは、買取成立で1ポイント1円のReRe（リリ）ポイントがつくこと。 買取合計金額の1%がポイントとなります。有効期間はポイント獲得から1年間です。

また、買取方式は「高く売れるドットコム」と同じく出張買取、店頭買取、宅配買取の3展開です。 出張での運搬・梱包手数料や宅配での送料は無料。

店舗買取は、北から札幌、仙台、埼玉、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡で実施中です。 なお、店舗買取の場合は無料ドリンクサービスがあります。

箱や付属品、説明書がないモノや壊れているモノでも査定は可能です。 気になる方は、ReReのホームページをチェックしてみてください。

おいくら

画像引用：トップ｜おいくら

全国のリサイクルショップや質屋の買取価格が一括で分かるサービスです。 一括で査定できるので、最大20店舗の買取価格を一気に見ることができます。

一括査定のやり方は、ホームページに商品情報等を登録して買取依頼を出すこと。買取依頼を出したら、査定価格がメールで届きます。

ぜひ、全国の買取価格や取引条件等を比較し「あなたに合った買取業者」を見つけてください。

なお、買取では上記の2社と同じく宅配買取、出張買取、持込買取を実施中です。

ただし、古すぎたり故障していたりする製品は買取できない場合があります。

格安か無料で譲る

画像引用：ジモティー

「不要品の処理ができれば格安でも無料でも大丈夫」

「なるべく早く不要品を処理したい」

そんな方は、お住まいの地域で不要品の取引ができる「ジモティー」もオススメです。

ジモティーとは、地元の人という意味で地元情報の掲載や閲覧ができる無料の掲示板のことです。

使い方は様々。サークルメンバーの募集や不要品を手数料無料で売ったり譲ったり、他のモノと交換したりできます。

不要品を格安で売ったり譲ったりする場合のメリットは、引き取り手が見つかりやすい傾向にあること。

家電4品など通常は処理費用がかかる不要品の場合は、処理費用を抑えることもできます。

ジモティーで不要品を誰かに売るもしくは譲る場合は、下記の【1】~【5】のような流れです。

なお、中には取引当日に「取引場所に来なかった」、「取引をキャンセルされた」といった事例もあります。 利用する場合はリスクを承知のうえで始めてください。

くらしのマーケットを利用する

画像引用：不用品回収｜くらしのマーケット

くらしのマーケットとは、全国のハウスクリーニング業者や不用品回収業者が掲載されているサイトです。 掲載されているのは、個人事業主や比較的小規模な業者がほとんど。

個人事業主に依頼する場合は、サイトから事前に自宅に来る人の顔を確認できます。

また、「料金が安い順」や「口コミ評価の高い順」といったランキング形式で業者を探せます。 不用品回収の場合、料金が最も安い業者は軽トラック一台あたり8,000円です。

「安く不用品を回収してほしい」、「不用品回収業者の口コミを見て回収業者を決めたい」方にオススメです。

処分が難しいものは業者に頼む必要がある

不用品の中には、ゴミ処理場で処分できないゴミや、粗大ゴミとして回収できないよう指定されているものがあります。 こういった処分が難しい不用品は、決められたルールに従って処分を依頼する必要があります。

正しい処分をせず無許可の業者に引き渡してしまうと、不法投棄などのトラブルに巻き込まれることもあるため注意が必要です。

家電４品目は購入したお店に引き取りを依頼する

家電４品目とは、家電リサイクル法でリサイクルが義務付けられている、以下の家電を指します。

これらの家電は「購入したお店に引き取りを依頼する」「市区町村に問い合わせて処分方法を確認する」「指定引き取り場所に持ち込む」のいずれかの方法で回収してもらう必要があります。

なお、回収には以下のリサイクル料金が必要となるため注意してください。

パソコンはメーカーや回収業者に回収を依頼する

パソコンも法律でリサイクルが定められているため、粗大ゴミとして処分できません。データの移行・バックアップ・消去をした上で以下の方法で処分しましょう。

パソコンメーカーに回収してもらう

「PCリサイクルマーク」がついているパソコンは無償で、ついていないパソコンも有償でメーカーが回収してくれます。

それぞれのメーカーの窓口はこちらのサイトで確認してみてください。

パソコン回収業者に依頼する

専門のパソコン回収業者であれば、PCリサイクルマークがついていないパソコンや、自作のパソコンでも無料で回収してもらえます。

この業者は、小型家電リサイクル法の認定事業者として自治体とも連携しながらパソコンの無料回収をしていますので、あわせて利用してみてください。

処分が特に難しいものは認可を受けた業者に依頼する

市区町村での適正な処理が困難なものを、適正処理困難物と言います。

これらは、それぞれの市区町村で一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている業者に処分を依頼する必要があります。 しかし業者によって処分できる品目が異なるため、詳しくは地域の業者を検索して確認してみてください。

建て替えに伴う不用品の処分についてのまとめ

建て替えに際して生じた不用品の処分方法や、処分費用を少しでも抑えるための方法についてご紹介しました。

建て替えをするには、建て替え費用だけでなく引っ越し費用なども必要となります。そのため、こうした不用品の処分費用を節約して、賢く全体の費用を抑えるようにしてみてください。